2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
少なくとも、昔のビルマ、今のミャンマーというところに関しまして、私どもとしては、これはこれまでもいろいろ支援をしてきた国でありまして、今、中国製の武器は一つもなくなって、武器は全てロシア製に替わったと思っておりますが、それ以外に少しずつ、中国に非常に近かったところが変わりつつあるところまで今来ている、いろんな意味で変わりつつあるところだと思っておりますので、今、私ども、対中やら何やら考えますときに、
政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン及びベトナム、さらに新たに署名したインドネシアとの間で協力覚書を維持し、技能実習生に高額な借金を負わせるような過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。
何で私がこの問題に熱くなったかというと、私の死んだおやじというのがビルマの建国運動に関わったことがございます。アウン・サン・スー・チーさんが子供だった頃に、うちのおやじはアウン・サン将軍とスー・チーさんと同じところに住んでいたという、実はちょっと歴史的な関わりがあるものですから、少しこの問題については私も熱くなったところがあります。
○渡辺（周）委員 これはミャンマーの国内法で、ロヒンギャという民族は、ミャンマーのビルマ時代に作られた法律だったかという私の認識でありますけれども、ロヒンギャという民族は、ミャンマーの国家を構成する民族としては名前がたしかないんですよね。
朝鮮半島出身、台湾出身等の軍人軍属がともに戦場で戦い、また、さらには満州国軍、南京政府軍、あるいはインドネシア郷土防衛義勇軍、またビルマ独立義勇軍、インド国民軍なども日本軍とともに同じ戦場で戦い、傷つき、亡くなられているわけでございます。 これらの方々の遺骨もモンゴロイドとして混在しているのではありませんか。重ねて答弁を求めます。
次の質問がロヒンギャの問題なんですけれども、実は、このロヒンギャの問題、ちょっとだけおさらいをすると、ミャンマーのラカイン州北部で昨年八月以降発生したビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプ、殺害、放火、恣意的逮捕などの人権侵害疑惑についてでございます。本委員会では三度目のこの件に関する質問になりますが、よろしくお願いいたします。
昨年八月以降、ラカイン州北部でビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプとか殺害とか放火とか恣意的逮捕などについて、私は、人権侵害ではないかというふうに指摘をさせていただきました。 日本も、国連や欧米諸国のように人権侵害を明確に非難するべきだというふうに大臣に質問したんですけれども、大臣の方からは意外な答弁が私からするとございました。
それから、ラカイン州のロヒンギャ村の多くをビルマ政府が一生懸命更地にしているんですね。これは、更地にしてしまうとどうなるかというと、レイプとか殺人とか放火とか、そういう証拠がなくなってしまうんです。つまり、国連の正式な調査団が入ろうとしても、そのときにはもう更地になっていて何もわからなくなっちゃっている。これは避けなければならない。私は状況保全すべきだというふうに考えています。
最後には、アメリカの優先順位としては価値観の共有、民主主義あるいは人権を促進する、特にこれはビルマとかベトナム、北朝鮮を中心に考えていたわけなんですが、この六つの優先課題というのがオバマ政権のアジアピボットの中心だったというふうに言えると思います。
海外でどういう状況になっているということを、タイでもって、タイに逃げてきているビルマ人の人たちの、特にジャーナリストが新聞を作ったんです。それを何十万部という単位でもって国境を越えて運んでいくわけですね。国境を越えていくと、あそこから近いんですね、ラングーンまで車で数時間で行けますから。カレン軍の兵隊さんたちに守ってもらったりしながら、どうにかラングーンにたどり着いて配るわけですよ。
何をやりに行っているかというと、菅原さん、今度ビルマ、コーカサスをやるので司会をやってくれと、あるいはチベットの国際議員連盟の会議を、何ていうんですか、パーティーでやるので司会をやってくれということで、もう十回以上顔を出しています。 各国の先生方は、同じ人がずっと参加して組織的にやっております。例えば自民党の瓦力先生が、私が親分になるんだと言って十年近くずっとまとめる物すごい御努力なさりました。
例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。 まず、安倍総理にお聞きいたします。
実際に一九四四年にはチャンドラ・ボースが義勇軍を組織して、日本軍と一緒にインパール作戦というのをやって、たしかあれはビルマで英国と戦っているわけでございますね。
現在の、こちらに入国される外国人の国別を見ると、その中に入っていない言葉の、今までは少数だったという方ですね、例えばベトナムを始めビルマ語だとかあるいはネパール語だとかいろいろありますね、それからタイ語もありますね、そうしたものがやっぱりないということで、どこまでひとつ分かってもらっているのかということもあるし、それから、その実習実施機関の方でも、例えば、ある程度事業所という体裁が整ったところなら、
今なかなか、例えば少数しか話さない、先ほども例も出たベトナム語ですとか、あるいはビルマ語ですとかネパール語などはやはり増えてきているわけですね。ところが、なかなかそうした言葉が話せる人がいないということで、例えば難民ということで日本へ来た方で、そういう方が今ボランティアで小さな個人病院なんかではやっていらっしゃるという話も私実際に聞きました。
その一つがミャンマー、旧ビルマ奥地の少数民族が割拠している地域、紛争地域において二〇一二年から地道に遺骨調査を続けている民間人の方がいらっしゃいます。井本勝幸さんという方ですが、本日付けで、チェンマイ総領事館及びヤンゴンの日本大使館にこの二年半の活動を、成果を報告書にまとめ提出されると聞いております。
○三宅委員 さっき大臣がおっしゃいましたように、北朝鮮は、ラングーンの爆破事件、これは一九八三年の十月九日ですね、このときに、韓国の閣僚あるいはビルマの閣僚、こういった方々、十七名が死亡して、四十七名が負傷した。あるいは一九八七年十一月の大韓航空機爆破事件。こういった非常に大きなとんでもないテロ事件をずっと起こしてきた。
の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 投資の相互の自由化、促進及び保護に関 する日本国政府とモザンビーク共和国政府と の間の協定の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件（衆 議院送付） 第四 航空業務に関する日本国政府とビルマ
日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 航空業務に関する日本国政府とビルマ
○議長（山崎正昭君） 次に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（内閣提出 、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政 府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の 締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆 議院送付） ○航空業務に関する日本国政府とビルマ
○委員長（末松信介君） 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間
次に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日 本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（内閣提出 、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政 府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の 締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆 議院送付） ○航空業務に関する日本国政府とビルマ
最後に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和四十七年二月に署名された航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書を締結するため、ミャンマー政府との間で交渉を行いました。
○委員長（末松信介君） 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府
内閣提出） 第五 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第六 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第八 航空業務に関する日本国政府とビルマ
日程第五 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第六 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第八 航空業務に関する日本国政府とビルマ
に、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、航空業務に関する日本国政府とビルマ
最後に、日・ビルマ航空協定改正議定書は、本年一月三十日にヤンゴンにおいて署名されたものであり、協定中の国名をビルマ連邦からミャンマー連邦共和国に改めるとともに、我が国とミャンマーとの間の人的及び物的交流が活発化していることを受け、これをさらに促進するとの観点から、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を、現行の一から、一または二以上に改めること等について定めるものであります。
投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の
日本・ミャンマー航空協定の改正では、一九七二年発効の現行協定から、国名の変更、ビルマ連邦からミャンマー連邦共和国、が行われるとともに、指定航空企業の数を、一の航空企業から一または二以上の航空企業へと改めることが主な内容となっております。また同時に、附属書への記述を通じて、指定航空企業の運営路線の拡大も図られることとされます。
次に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。